これから発生する予定の債権を譲渡する「将来債権ファクタリング」による資金調達手法が広がりつつある。過去データをもとに将来の売上げをAIで予測し、その金額の範囲内で資金提供を行うもので、3月には三井住友カードとPayPayがサービス提供を開始した。着金スピードの速さや手続きの簡便さで金融機関の小口融資より優位である一方で、将来債権ファクタリングをうたう悪質業者の存在も確認されており、市場拡大に向けてルール整備も求められる。