解説

クロスボーダー送金の透明性向上に係るFATF市中協議の概要

決済市場の構造変化による見直しで、広範な主体に大きな影響

金融庁 国際資金洗浄対策室長 兼 国際政策管理官 /羽渕 貴秀

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FATFは現在、勧告16の改訂に係る市中協議を行っている。これは、クロスボーダー送金の透明性向上によるAML/CFT管理改善に大きな意義を有する一方、金融機関等への影響が大きい項目が含まれている点には留意を要する。本稿では、FATFにおいて勧告改訂を担当する政策企画部会の共同議長として本件の取りまとめに当たった立場から、市中協議案の概要と最終化に向けた課題について解説する。

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はぶち たかひで
東京大学法学部卒。デューク大学経営大学院MBA。日本銀行、金融庁市場課を経て、19年から金融庁ヘッドとしてFATF会合に参加。22年からFATFにおいてPDG(政策企画部会)共同議長を務める。19年から3年間はPDG傘下のVACG(暗号資産コンタクトグループ)共同議長を務めた。23年から現職。