3月15日に「事業性融資の推進等に関する法律案」が国会に提出された。この中に盛り込まれたもので、注目されるのが「企業価値担保権」の創設だ。これは2022年から23年に金融審議会のワーキング・グループで議論された「事業成長担保権（仮称）」を名称変更したもので、事業者の無形資産も含めた全資産を担保にする新たな担保制度となる。画期的な内容だが、活用促進に向けては、法的整理局面での対応や、悪用・乱用を防ぐための信託利用義務について、適切な措置が欠かせない。