政府は築年数の古い分譲マンションの建て替えを促すため、区分所有法の改正を目指す。具体的には、建て替え決議の条件を現行の「区分所有者の5分の4の賛成」から一定条件下で「4分の3」へと緩和することなどを盛り込む。しかし、利用できる容積率に余裕のないマンションが多いことから、建て替え資金を捻出できず、建て替えが進まないとの見方も強い。こうしたなか、居住者主導の「自主建て替え」が増えると予想されており、金融機関の積極的関与を期待する声もある。
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