超高齢化社会において地域金融機関の役割も変遷している。2002年2月に改正銀行法が施行され、金融機関の信託業務への参入が認められた。信託業務や相続業務に力を入れる金融機関がある一方で、相続関連の相談は多岐にわたり、専門的な経験や知識が求められることからも対応を敬遠する行員も多いと聞く。そうしたなか、当社は09年に相続関連業務を開始して以降、83の金融機関と提携し、全国47カ所に支店を張り巡らせてサービスを展開している。本稿では、当社の相続関連業務における課題解決事例を紹介する。