2023年3月期決算以降、すべての上場企業を対象に、有価証券報告書での「人的資本」の情報開示が義務付けられた。人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで持続的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」は、今後いっそう強く求められる。本稿では、今期に開示された人的資本情報を独自に調査・分析した結果をもとに、日本の現状と課題を示唆する。