特集NISA新たな幕開け

販売会社間でつばぜり合いが続く新NISA口座争奪戦

地力に勝るネット証券2社、巻き返しを期すメガバンクや地銀
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 2024年1月から、NISA(少額投資非課税制度)の制度内容が大幅に変更される。まず、これまであった「一般NISA」と「つみたてNISA」が、新たなNISAに一本化される。新NISAでは、一般NISAの制度内容を継承する「成長投資枠」で年間の投資上限額が240万円、つみたてNISAの流れをくむ「つみたて投資枠」で年間の投資上限額が120万円までとなり、一生涯を通じ、最大1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)投資できるようになる。
 投資枠が大きく拡大されることで、商品販売による収益向上が見込まれ、販売金融機関においても大きなビジネスチャンスとなり得る。ただし、新NISAでは、現行NISAと同様に、1人が開設できるNISA口座は1金融機関(1口座)に限定されている。足元では、こうした“有限資源”ともいえるNISA口座を巡り、ネット証券を中心にメガバンクや地域銀行など販売金融機関による争奪戦が水面下で繰り広げられている。

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