岸田政権が掲げる「資産運用立国の実現」に向け、資産運用業の高度化やアセットオーナー機能強化に関する議論が活発化している。さらに、海外運用会社等の参入を容易にし、資産運用業界全体の底上げを図るべく「資産運用特区」の創設も検討されている。他方、損害保険業界では、大手各社による共同保険のカルテル疑惑や保険代理店のビッグモーターによる保険金不正請求など問題事案が噴出。10月には全銀システムの障害が発生するなど、金融業界全体として重苦しい空気も漂う。そうした中で、金融庁として山積する課題に対し、いかに対処していくのか。7月に金融庁長官に就任した栗田照久氏に話を聞いた。（編集部）