解説

インバウンドの完全回復へ楽観できない訪日中国人客の動向

団体旅行ビザ再開の効果は限定的、中国景気や日中関係も懸念材料

ソニーフィナンシャルグループ 金融市場調査部 シニアエコノミスト /宮嶋 貴之

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2023年4~6月期のインバウンド消費額はほぼ正常化したように見える。もっとも、円安による押し上げ効果が大きいため、為替変動は今後のリスク要因として残る。そして先行きのインバウンド消費を占う上では、訪日中国人団体旅行のビザ再開の効果が重要になるが、団体旅行の割合を踏まえると過度の期待は禁物だ。中国景気の停滞や日中関係の緊張化もあり、訪日中国人客の回復は遅れる可能性がある。

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みやじま たかゆき
09年みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。エコノミストとしてアジア・日本経済、不動産・五輪・観光等を担当。11~13年内閣府(経済財政分析担当)に出向し、『経済財政白書』『月例経済報告』等を担当。21年から現職。