特集資産運用業 変革への道のり

運用会社だけでなく販売会社にも変革を促すプログレスレポート

「信頼」と「透明性」向上のためにクリアすべき課題とは

イボットソン・アソシエイツ・ジャパン 月刊「投資信託事情」編集長 /島田 知保

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今年4月21日に金融庁が公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の目線は、資産運用会社に焦点を当てた昨年度のレポートから、さらに踏み込んで業界全体に向けられている。特に、本年は「販売会社の信頼向上のために」という項目が設けられ、販売会社に対してもより強く変革を促している。顧客資産の持続的拡大を実現する商品を選定して、それに資する売り方やアドバイス、フォローアップをしているのか。ファンドラップや投資信託の手数料などサービスの対価を顧客に理解できるかたちで開示しているのか。さまざまな問いが、販売会社にも投げ掛けられている。

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しまだ ちほ
国際基督教大学教養学部卒。95年から月刊「投資信託事情」発行人・編集長。08年よりイボットソン・アソシエイツ・ジャパンにて同誌を発行。12年金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」、16年同「市場ワーキング・グループ」委員。17年「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」メンバー、22年から「顧客本位タスクフォース」メンバー。