今や地方銀行の8割もが、TCFDに基づき気候変動対応の取り組み状況を開示しており、一部では先進的な取り組みも見られるようになっている。だが、多くの地銀の取り組みは道半ばで、自社が直面している気候関連リスク・機会を十分に把握できていない可能性がある。地銀には、地域の気候変動対応を牽引する役割も期待されている。気候変動や脱炭素の影響は、地域の産業構造や気候・地理的特徴などによって異なるため、各地域の課題を見極めた上で対応策を検討・実施することが肝要だ。