6月14日、政府が保有する商工組合中央金庫の全株式の売却を定める改正商工中金法が成立した。2018年以降、危機対応業務における不正を受けて商工中金が進めてきた改革が評価され、民営化が決まった。2年以内に政府の出資はなくなり、商工中金の経営の自由度は高まる。他方、今後も政府の関与が一定程度残るなど「完全民営化」は見送られ、それを踏まえて「民業圧迫回避規定」も存置された。商工中金の関根正裕社長に、これまでの取り組みや今回の民営化の意義について聞いた。（編集部）