人口減や事業所減などは「確定した将来」と言えるかもしれない。しかし、そうした状況に置かれている地銀自身の未来は変えることができる。そのために、いま地銀には、地域企業の成長に資する能動的な取り組みが求められる。先進的な地銀には必ずといってよいほど、覚醒して改革を進める経営者がいる。金融庁は、他行の好事例を追いかけるような二番煎じとは一線を画した地銀に対してサポートを行っていく。