高経年マンションが増加する中で、居住者だけでなく周辺住民や地域経済にも甚大な悪影響を及ぼす「管理不全マンション」等に対する懸念が高まっている。それに対して政府は、「マンション管理計画認定制度」の創設などを通じて、管理組合に対して適切な管理・修繕に取り組むよう促している。管理組合が必要資金を確保するためには、修繕積立金の運用により収益を確保することも重要だ。