税理士法人山田&パートナーズ 税理士 /長田 晶子
投稿日2018.03.12. /週刊金融財政事情 2018年3月12日号
今回の改正は、やや地味ながら、運用リターンの向上や口座の利便性向上につながる内容となっている。投資家の意欲が促進され、金融機関にとり、顧客層や対応可能な商品の間口拡大など、ビジネスチャンスの増加が期待される。
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