サイバーセキュリティの強化が叫ばれる中で、情報共有の重要性が指摘されている。しかし日本では、未知の脆弱性情報が共有されないこと、セキュリティインシデント（事案）の報告が集まらないことなどから、情報共有制度が十分に機能しているとはいいがたい。他方、米国のISACに倣った民間主導の情報共有は有効になりそうだ。既存の情報共有組織を整理し、報告義務などの法律整備を進めたうえで、日本型情報共有組織を確立することが期待される。