2018年10月以降、景気の「先行指標」とされる株価が国内外で大きく下落したことは、19年への警戒感が金融市場で共有されている可能性があることを意味する。実際、「一強」ともいわれる米国経済を減速に向かわせる三つの芽（減税効果の息切れ、長期化する米中貿易摩擦、米長期金利の上昇や保護主義による逆資産効果）が足もとに存在する。米国経済が減速すれば新興国の景気後退を招き、日本をはじめ先進国にも飛び火する。その際、日本はふたたびゼロ％近傍の成長に逆戻りする可能性がある。