「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号。以下、改正法）が2019年5月31日に成立し、6月7日に公布された。施行日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされている。（上）では、暗号資産交換業に関する制度の整備等に関係する部分を中心に解説したが、本稿では、暗号資産を用いた新たな取引や不公正な行為への対応に係る金融商品取引法（以下、金商法）の改正の内容について概要を述べることとしたい。