2015年の改正会社法の施行とコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の制定から11年がたつ。しかし、企業不祥事の開示件数は増加傾向にあり、ガバナンスの仕組みを備えた企業でも、重大な不祥事が長期間見過ごされてきたケースが目立つ。その理由を探るべく、上場企業の直近13年間（13～25年）の調査報告書のうち、取締役会・監査役等の機能不全が問われた全197事例を分析した。問題の所在は、リスク情報が「届かない経路」と届いても「動かない監督」にあった。本稿では、その処方箋として不祥事の型を見分け、情報の経路を設計し直しつつ、取締役会を含めた情報伝達の健全化を図ることを提案したい。