非上場株式の評価方法の見直しに向けて国税庁が進めてきた議論の雲行きが怪しくなっている。現在、非上場株式の評価は方式によって乖離が生じ、相続時における租税回避行為の存在も指摘される。2024年11月の会計検査院の要請を受けて国税庁が示した見直し案に対し、中小企業の負担が増大するとして反対意見が噴出。政治を巻き込むかたちで、取りまとめを前に検討が中断している。今後、自由民主党の税制調査会に議論の舞台が移る見込みだが、着地は見通せない。