日本企業のコーポレートガバナンス改革は、取締役会の独立性や多様性を確保する段階から、その構成や仕組みを企業価値向上という成果につなげる段階へ移行している。今年のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）改訂では、取締役会が会社の成長の道筋を構築し、経営陣による適切なリスクテイクを支えるとともに、経営資源配分を継続的に検証する役割が明確化された。上場企業が次に取り組むべきは、自社の取締役会のあるべき姿を定め、重点議題、取締役会の構成・運営および投資家との対話を一体的に再設計することである。