暗号資産交換業者等を狙うサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、利用者財産を直接脅かすだけでなく、国内の財産（国富）の流出にもつながり得る。金融庁は4月3日、こうした危機感の下、業界全体の防御力を高め、信頼ある市場を築くため、「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（以下、取組方針）を策定・公表した。本稿では、その背景と概要を紹介する。