事業として暗号資産を保有する「暗号資産トレジャリー（Digital Asset Treasury＝DAT）企業」への規制検討が注目を集めている。DAT企業は、本業が行き詰まって株価が低迷し、東証改革が進展する中で暗号資産投資での挽回をもくろんでいるとみられる。だが、ビットコイン価格が急落してDAT企業の含み損は拡大。その上場維持は市場の健全性を損なうとの指摘も強まる。海外の証券取引所でDAT企業への規制も進むなか、東証が放つ一手が注目される。