日本は課題先進国である。とりわけ地方においては、少子高齢化の進展と人口減少、地域経済の衰退など多くの問題が顕在化している。それに対して国や地方公共団体もさまざまな施策を打ち出しているが、財源や人的資源の制約等のため、十分かつ、きめ細かな対応はできていない。こうした中で、信託は「民」の力やアイディアを生かし、社会課題の解決に向けて前進させることができるポテンシャルを有している。折しも来年は改正信託法が施行されて20年となる節目の年である。本稿では、信託の可能性と課題について述べたい。