解説シリーズ トランプ関税の衝撃 第4回

世界の半導体企業の脅威となるトランプ関税の発動とその影響

半導体への追加関税は米国企業の業績にも打撃

ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト /宮嶋 貴之

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トランプ米政権による半導体関連製品への追加関税が注目されている。米国の輸入シェアが小さいため、半導体市場全体への直接的な影響は限定的とみられる。しかし、スマートフォンやノートPCなど最終製品の需要が追加関税で減少すれば、同製品に搭載される半導体の売上げを押し下げるリスクは看過できない。米国企業への打撃のリスクを考えると、全世界一律の追加関税の実施には疑問もある。

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みやじま たかゆき
09年みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。エコノミストとしてアジア・日本経済、不動産・五輪・観光等を担当。11~13年内閣府(経済財政分析担当)に出向し、『経済財政白書』『月例経済報告』等を担当。21年から現職。