特集展望 日本のGX戦略

〈インタビュー〉機構が担う“3本柱”を軸に、官民一体で日本のGXを後押し

150兆円のGX投資市場の実現へ、民間資金の呼び込みがカギ

脱炭素成長型経済構造移行推進機構 理事(財務・サステナビリティ推進担当) /高田 英樹

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

政府は2月18日、グリーントランスフォーメーション(GX)の取り組みの中長期的な方向性を示した「GX2040ビジョン」を打ち出した。目標とする「10年で150兆円のGX投資」の実現に向けて官民一体で取り組む必要がある。民間資金を呼び込むためには海外投資家の協力も欠かせない。「成長志向型カーボンプライシング構想」の実務を担う脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX機構)の高田英樹理事に、機構が果たすべき役割や今後の展望を聞いた。(編集部)

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

たかだ ひでき
95年大蔵省(現財務省)入省。主計局、主税局、大臣官房などを歴任。03~06年英国財務省出向。15~18年パリ・OECDに出向し、グリーンファイナンスを担当。帰国後には、Green Finance Network Japanを発足・運営。22年から金融庁総合政策局総合政策課長。24年6月から現職。東京大学法学部卒、ケンブリッジ大学法律学修士、ロンドン大学経営学修士。