金融庁は9月、「顧客本位の業務運営に関する原則」（FD原則）の改訂版を公表した。改訂の主目的は、運用会社による適切な商品組成と管理、透明性の確保等を後押しするため、プロダクトガバナンス（注1）を中心に記載した補充原則をFD原則に追加することである。本稿ではその中でも注目度が高い「製販の情報連携」を巡る論点について、先行する欧州の状況を紹介し、日本への示唆を探ってみたい。