すべての企業にとって待ったなしのデジタルトランスフォーメーション(DX)。しかし、日本では中小企業で進捗の遅れが目立っており、日本全体でDXを推進するには中小企業の取り組み強化が不可欠だ。こうしたなか、取引先である中小企業の生産性向上に向けて、地域金融機関がDX支援に乗り出している。中立的な目線で数多くの提携先からITツールを提案できることが地域金融機関の強みだ。一方で、DX支援の収益性の面では苦戦を強いられており、持続可能なビジネスにしていくにはマネタイズの視点が欠かせない。DX支援を進めるためには専門人材が多く必要なことから、DX人材の確保も喫緊の課題となっている。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年3月21日号
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