2021年4月に欧州委員会から打ち出されたAI規制案。成立すれば主要国初の規制事例になることもあって世界中から注目されている。日本はAI規制に対して慎重な姿勢で、法規制ではなく、ガイドラインレベルでの対応を企業に促している。だが、欧州のAI規制が世界的に波及することも想定され、日本でも規制の導入に向けた議論が本格化する可能性がある。金融実務の多くの場面でAIの活用が進むなか、日本の金融機関も世界的な規制の動向に注視する必要がある。
2021年4月に欧州委員会から打ち出されたAI規制案。成立すれば主要国初の規制事例になることもあって世界中から注目されている。日本はAI規制に対して慎重な姿勢で、法規制ではなく、ガイドラインレベルでの対応を企業に促している。だが、欧州のAI規制が世界的に波及することも想定され、日本でも規制の導入に向けた議論が本格化する可能性がある。金融実務の多くの場面でAIの活用が進むなか、日本の金融機関も世界的な規制の動向に注視する必要がある。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年2月1日号