政府が昨年実施した特別定額給付金事業で、日本における非効率な行政手続きの実態が改めて浮き彫りになった。これを契機に、申請を待たずとも政府が迅速に給付金を振り込む「プッシュ型」への転換が叫ばれるようになったが、その枠組みを整備するためには、一人ひとりのマイナンバーと預貯金口座をひも付ける必要がある。政府は二つの法律を公布し、両者のひも付けを急ぐが、国民の間には預貯金口座情報を国に把握されることへの抵抗感も根強い。