2021年9月、行政サービスのデジタル化を担うデジタル庁が立ち上がった。コロナ禍の中でわが国のデジタル化の遅れが強く意識されているが、現行制度のままデジタル化するのではなく、デジタルを前提に規制と行政の在り方から見直していく必要がある。
　オンラインでの行政手続きなどに利用するマイナンバーカードの発行は5,000万枚を超え、22年度中の「スマホ搭載」を視野に入れているほか、24年度末には運転免許証との統合も予定されている。マイナンバーカードが国民に行き渡り、より身近なユースケースを準備することで国民に電子申請に慣れていただきながら、デジタル庁が目指す「スマホで60秒で行政手続き完結」を実現させていく。