特集日本郵政グループ「新たな船出」

新たに打ち出す新機軸で日本郵政グループは大きく変わる

〈インタビュー〉2兆円の新規投資で収益構造の転換を図る

日本郵政 社長 /増田 寬也

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日本郵政グループは、今年度から5カ年の新たな中期経営計画「JPビジョン2025」をスタートさせた。われわれのコアビジネスは、引き続き「郵便・物流事業」「銀行業」「生命保険業」の三つであり、郵便局ネットワークをベースに3事業の充実・強化を図っていく。デジタル化の取り組みも強化し、リアルな郵便局に加えて「デジタル郵便局」を構築して、この二つを融合させていく。今後、金融2社の株式売却による持分比率の低下によって、グループ全体の収益構造に影響が出る可能性がある。こうした状況に備えて今後5年間で最大2兆円規模の新規投資を行い、新たなビジネスポートフォリオを構築する。

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ますだ ひろや
77年東京大学法学部卒。建設省(現国土交通省)、茨城県企画部鉄道交通課長、建設省建設経済局建設業課紛争調整官などを経て、95~07年岩手県知事(3期)。07~08年総務大臣。09年野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授。20年1月から現職。