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経済成長と労働参加の向上が所得代替率の低下幅を緩和する

（厚労省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」）

大和総研　政策調査部 /佐川あぐり

投稿日2021.03.05. /週刊金融財政事情 2021年3月8日号

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