九州7県のうち人口減少が最も急速に進み、経済規模が縮小している長崎県。この地に本店を置く十八銀行と親和銀行が、独占禁止法やコロナ禍といった困難を乗り越えて今年10月に合併し、「十八親和銀行」が発足した。2016年2月に、十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が経営統合・2行合併を発表してから、実に4年8カ月もの歳月をかけての合併だ。十八親和銀行は預金残高5兆158億円、貸出金残高3兆8,513億円、行員数2,419人（20年3月末、2行単純合算）で、九州では福岡銀行、西日本シティ銀行に次ぐ規模となる。今後、全支店の約4割に上る71カ店を統合するなど大規模なコスト削減を進める。捻出した人員は支店や強化部門等への異動により、地域の人材要望に応える。合併を進めてきた森頭取、吉澤会長に「同一県内地銀合併」の意義を聞いた。（編集部）