日本銀行では昨年9月、当座預金取引先のうち402先を対象に、サイバーセキュリティーに関する体制整備や各種対策の実施状況などを確認するため、アンケート調査を実施した。この結果、サイバー脅威に関する認識が強まる中で、多くの金融機関がサイバーセキュリティーの確保を経営上の課題と捉え、さまざまな取り組みを進めていることが確認できた。同時に、今後に向けた課題も明らかとなった。本稿では、アンケート結果のポイントを紹介する。