解説ワンポイント・レク

官民連携による日中金融協力の狙い

金融庁 総合政策局 参事官(国際担当) /柴田聡

金融庁 総合政策局 総務課 国際室 国際協力調整官(グローバル金融連携センター事務局次長) /馬場優司

金融庁 総合政策局 総務課 国際室 国際協力第一係長 /藤野哲生

金融庁 総合政策局 総務課 国際室 国際協力第二係長 /木村太郎

金融庁 総合政策局 総務課 国際室 グローバル金融連携センター /胡麻本哲也

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

昨年10月の日中首脳会談での合意に基づき、第1回日中資本市場フォーラムが4月22日に上海で開催され、ここで日本証券取引所グループと上海証券取引所による日中ETF相互上場の早期実現に向けた調印式も行われた。野村ホールディングスが中国当局から認可を得て年内にも現地に合弁証券会社を設立するなど、中国での金融ビジネスの関心が各金融分野で高まっている。金融庁は昨年10月に中国金融研究会を設置し、日中金融協力のための官民連携を強化しているが、その狙いは何か。(編集部)

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら