2019年の倒産動向は9月末時点で6,137件となっており、前年同期比では2.6％増（154件増）で推移している。特徴としては、デジタル化や少子化など社会・経済構造の変化の影響を受けやすい業種で倒産が増えているほか、業歴や年商規模など社会的信用力の高い企業が「粉飾」によって倒産に追い込まれる事例が目立つ。また、長期的な視点に立てば、事業承継が進んでいないために社長の高齢化が大きな懸念材料となっており、この状況が続けばいずれ廃業ラッシュが起きる可能性もある。