福岡大学 商学部 教授 /植村 信保
福岡大学 商学部 教授 /植村 信保
投稿日2026.10.30. /週刊金融財政事情 2026年11月3日号
損害保険業界の不祥事を契機に、金融庁は対処療法を超えた抜本的な制度改革へかじを切った。兼業代理店等への便宜供与の禁止や政策保有株式の解消など、いびつな取引慣行の是正に向け、大手損保各社はビジネスモデルの変革に取り組んでいる。もっとも、改革が本格化するのはこれからだ。保険会社と代理店の二重構造の解消や、業界に根深く残る「トップライン偏重の企業文化」からの脱却など、経営陣には改革への覚悟が問われている。
うえむら のぶやす
大手損害保険会社、格付投資情報センター(アナリスト)、金融庁(任期付職員)を経て、12年からキャピタスコンサルティングで勤務。20年から現職。専門分野は保険会社の経営分析・リスク管理、健全性規制。主な著書に『経営なき破綻 平成生保危機の真実』(日本経済新聞出版)、『利用者と提供者の視点で学ぶ 保険の教科書』(中央経済社)、『経済価値ベースのソルベンシー規制 生保経営大転換を読む』(日本経済新聞出版)など。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年11月3日号
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