第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト /熊野 英生
解説
米国が2月28日にイスラエルと共同してイランを攻撃し、最高指導者のアリ・ハメネイ師を殺害した。年明け以降、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したベネズエラへの軍事制裁や、デンマークへのグリーンランド割譲要求が立て続けに起こったが、それに続きドナルド・トランプ米大統領による覇権主義的な強硬姿勢が浮き彫りとなっている。果たしてイランへの攻撃が日本にどのような経済的な影響を及ぼすのか。本稿で考察してみたい。
くまの ひでお
90年横浜国立大学経済学部卒、日本銀行入行。00年第一生命経済研究所入社。11年から現職。専門は金融政策、財政政策、為替・長短金利、経済統計。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年3月17日号
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