デジタル証券 代表 /山本 浩平
SBIホールディングスや常陽銀行のファンド、三菱商事などが出資するデジタル証券は、ブロックチェーン技術等を用いてトークン化した有価証券「セキュリティートークン」(ST)の個人売買プラットフォームを始動させる。STの発行市場はまだ累計約2,600億円規模と、他の有価証券の市場と比べて小さいが、商機はどこにあるのか。山本浩平代表に、同社の戦略やST市場の展望を聞いた。(編集部)
やまもと こうへい
東京大学法学部卒、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。11年司法試験合格後、金融庁入庁。総務企画局企画課、同課信用制度参事官室を経て、財務省出向、大臣官房総合政策課政策調整室。15年金融庁を退職し、弁護士登録。中央総合法律事務所を経て、山本浩平法律事務所設立。KyashのCLOを経て、デジタル証券(前身の準備会社)創業。
掲載号 /週刊金融財政事情 2025年11月4日号