解説

グローバルに要請が強まる「再建・破綻処理計画」の実効性向上

適用対象拡大の可能性に留意し、「訓練」の重要性を認識せよ

あずさ監査法人 金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部 ディレクター /田中 康浩

あずさ監査法人 金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部 シニアアソシエイト /宇都 健太郎

KPMGコンサルティング マネジャー /高縁 友香

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2023年の米国地銀の破綻や欧州G-SIBs間の救済合併を受けて、再建・破綻処理計画(RRP)に対する注目がグローバルで高まっている。米欧当局の監督ではRRPフェーズの訓練を重視しており、金融機関も訓練の実施を通じてリスク管理態勢の高度化を図っている。また、RRPの適用対象先が広がっている点も、グローバルのトレンドとして重要である。本稿では、こうした米欧の当局や金融機関の動向にフォーカスを当てながら、本邦金融機関への示唆について解説する。

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たなか やすひろ
日本銀行等を経て、17年から現職。21年金融庁監督局に出向し、G-SIBs等の再建・破綻処理計画(RRP)の監督を担当。現在はリスク・アナリティクスチームで、主にモデル関連やRRPに関するアドバイザリー業務を提供。

うと けんたろう
大手邦銀等を経て、24年から現職。現在はリスク・アナリティクスチームで、RRP等に関するアドバイザリー業務を提供。

こうえん ゆか
大手証券会社を経て、23年から現職。証券会社では、資本政策や海外子会社管理に関するFP&A業務に従事。現在はRRP等に関するアドバイザリー業務を提供。