コロナ禍以降の株高などを背景に日本の富裕層マーケットが拡大するなか、証券会社にとって富裕層ビジネスは「成長領域」と見なされている。2023年10月に、SBI証券と楽天証券が国内株式の委託手数料のゼロ化に踏み切り、マスリテール分野の事業領域としての魅力が低下。対面証券会社を中心に富裕層ビジネスの強化に向けた体制整備も一気に進み始めた。また、収益の低下を懸念するネット証券業界でも、自前で専門部署や子会社を設立し富裕層ビジネスに乗り出す事例が増えている。