人手不足や物価高の影響を大きく受ける介護事業。特別養護老人ホームの運営など介護分野の一端を担う社会福祉法人も、厳しい環境下で再編による「規模の利益」確保をはじめとする事業再構築が急務となっている。ただ、社会福祉法人は非営利の法人として公益事業を営んでおり、再編も一筋縄ではいかない。金融機関も知識やノウハウが不足がちで支援に踏み切りにくい実情がある。地域に不可欠な社会インフラとして、いかにその持続可能性を高めるかが問われている。