人件費や原材料価格の高騰など、企業を取り巻く環境は年々厳しさを増している。そうしたなか、金融機関からの借入れと並び、資金調達手段の代名詞である手形・小切手にかかる事務負担やコスト高が企業の足かせとなっている。そこで、全国銀行協会では2021年7月、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を策定し、26年度末までに手形・小切手を“ゼロ”とする目標を掲げた。本稿では、手形・小切手ゼロに向けた全銀協の取り組みについて解説する。