政府は「2026年度末までの手形・小切手機能の全面的な電子化」を最終目標に掲げるが、すでに達成に向けた具体策が必要な局面にある。まずは23年末までに18年末比で約6割の手形・小切手の削減を中間目標とするが、こちらも達成に向けて隘路（あいろ）に陥っている。金融界は事業者のDX推進の観点から対応を強化しているが、産業界の一部では目標の認知すら進んでいない。長年の商慣習を変えようとしない中小・小規模事業者も多く、手詰まり感が強い。