特集資産運用業 変革への道のり

日本の資産運用業における問題の根源は販売会社にあり

販売会社の意識変革が問題解決への第一歩

経済教育支援機構 代表理事 /上地 明徳

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金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2023」でも指摘されているように、日本の資産運用業は多くの問題点を抱えている。本稿では、資産運用会社、販売会社、顧客のそれぞれの立場を踏まえて、問題の根源たる販売会社の意識変革に向けた糸口を示したい。

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かみじ あきのり
早稲田大学大学院経済学研究科(修士)を経て、モルガン・スタンレー証券に入社。日本初のIFA支援型証券会社である日本インベスターズ証券の創業に参画、同社にて専務取締役。複数の米国大手資産運用会社で顧問、信州大学経営大学院特任教授(ファイナンス)を経て現職。r-Laboratory代表取締役、京都西山短期大学客員教授。