政府が「資産運用立国」を掲げるなか、資産運用会社への期待はかつてないほど高まっている。そうした中で、当社は、これまで培ってきた日本株への知見の蓄積・供与やグローバルネットワークの構築・活用、ESGの推進などを強化し、投資家のニーズに応えられる商品を開発・提供していく。信託報酬の引き下げなどコスト削減競争が著しい資産運用業界において、単にコスト削減の流れに乗るのではなく、資産運用力をさらに向上させ、コストを打ち返すだけのリターンを追求していきたい。