解説

今こそ地銀は「融資業務」を軸に企業価値向上を図れ

リレバン「アクションプログラム」の思想はROE経営にも合致

地域の魅力研究所 代表 /多胡 秀人

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地銀が将来展望を描くためには、融資業務を本業と位置付け、その進化を目指していくほかない。その際には、例えば「越境戦略」においても、地元とまったく同じスタンスで、取引先企業との信頼関係を深めて経営戦略に関する相談も受けるような関係性を構築していくことが重要になる。地銀では「ROE目標達成ありきのバランスシート調整」(非効率融資の縮小)という選択肢が取れない以上、こうした取り組みこそがROA改善のベースとなるはずだ。

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たご ひでと
74年一橋大学商学部卒、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。外資系銀行やコンサルティング会社を経て、11年から現職。東和銀行の社外取締役、浜松いわた信用金庫の非常勤理事、SBI地方創生パートナーズのアドバイザーを務める。環境省「ESG金融ハイレベル・パネル」、経済産業省「ローカルベンチマーク活用戦略会議」のメンバー。金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」メンバー、商工組合中央金庫・山陰合同銀行の社外取締役などを歴任。