マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の必要性が高まるなか、かねてFATF（金融活動作業部会）が日本に改善を促しているのが「法人の実質的支配者の把握」だ。その対応強化のため、法務省は「法人の実質的支配者リスト制度」を整備し、昨年1月に運用が始まった。しかし、「実効性が伴っていない」などの批判もくすぶっている。同省は今年3月に研究会を立ち上げて見直しへの議論を開始したが、改善すべき点は少なくない。