政府は4月14日、大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画を認定すると発表した。年間売上げ5,200億円の目標を達成するためには、訪日外国人の取り込みが不可欠。大阪IRにとっては、他地域のIRと訪日外国人を「取り合う」シナリオが後退していることは好材料だともいえる。だが、そのことは同時に、日本の「観光立国」に向けたIRの推進力が大きく低下することも意味している。